自民党内ではきのう（3日）、食料品の消費税を2027年4月から2年間「1％」に引き下げることで党内の議論が決着しました。反対論もある中、下落する内閣支持率が回復する要因となるのでしょうか？

消費税減税「1％」決定へ 自民党内では「ごたごた」も…

高柳光希キャスター:
自民党で意見が集約された、食料品にかかる消費税を「2027年4月から2年間1％に引き下げる」という減税案。今後のスケジュールです。

▼5日
　自民党「総務会」で最終決定
　→政府 閣議決定へ
▼9月
　「税制改正大綱」策定
　（新しい税の仕組みなどをまとめた文書）
▼秋
　「臨時国会に法案提出」
▼2027年4月
　食料品の消費税「1％」スタート

一方、ここまで決まる中でも自民党内では様々な意見が出ており、党内では「ごたごた」の様子もありました。

3日、自民党では税制調査会や社会保障制度調査会など合同会議が行われました。

自民党議員による2時間あまりの話し合いが行われ、その中で75人が“発言”をしましたが、
▼賛成65人、▼反対9人、▼中立1人と、それぞれ立場を示していました。

その中で、石破茂前総理や小渕優子元選対委員長、そして村上誠一郎前総務大臣など、これまで政権の中核を担ってきた議員が反対をしています。

【食料品消費税「1％」自民党“懸念の声”】
＜前総理 石破茂氏＞
「少子化も高齢化も社会保障のお金もこれからどんどん増えるという中で、こんな議論をしていいのか」

＜元選対委員長 小渕優子氏＞
「大事な社会保障財源をどうやって戻していくのか、そのツケは次の世代に回ってくる」

＜前総務大臣 村上誠一郎氏＞
「党幹部が決めようが官邸が決めようが、全て従えというのははっきり言って民主主義じゃない」

TBS報道局政治部　橋口由侍 官邸キャップ:
皆さん、党や政府で重要なポストを務めてきたベテランばかりです。長い政治経験のなかで、消費税を引き上げることがいかに難しかったか、ときの政権が、政権の命運をかけて消費税を引き上げてきたか、つぶさに見ていた人たちです。また同時に、社会保障財源がいかに大事かということも熟知している人たちです。

反対している人たちに共通しているのは、「財源はどうするのか、2年後にまた（消費税を）引き上げることができるのか」ということだけではなく、「こんなに大事な議論を短期間でやってしまってよかったのか。議論が足りていないのでは」と、高市総理のトップダウンな決め方に対する反感があるのだと思います。