アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会の監察機関は、FRB本部の改修工事をめぐり「連邦刑法に違反したとする合理的な根拠はなかった」と結論付けました。

FRBの監察機関は本部の建て替え工事の費用が当初の想定より増加したことをめぐり、9月29日付で報告書を公表しました。

その中では2020年の時点で13億1700万ドルだった建て替えの予算が2024年には23億8100万ドルに増えたとして、FRBの事業管理には甘さがあったと指摘しています。

一方で「連邦刑法に違反したとする合理的な根拠はなく、行政上の不正行為も確認されなかった」と結論付けました。

この問題をめぐってはトランプ大統領が工事費用の増加はパウエル前議長の責任だとして問題視していて、司法省が一時、パウエル氏が議会で虚偽の証言をしたとして刑事捜査する事態に発展。

その後、FRBの監察機関の調査に委ねるとして捜査は打ち切られていました。

報告書の公表を受けてトランプ大統領はSNSに投稿し、建て替え費用の増加はパウエル氏の責任だとして、ただちにFRBの理事を辞任すべきだと主張しています。