日本市場、円高・半導体先行き警戒で株安へ－円は日米当局の説明待ち

（ブルームバーグ）：3日の日本市場では、日米両政府による円安是正の説明、イラン情勢、AI設備投資の急拡大を受けた半導体逼迫（ひっぱく）の持続性に対する懸念などが複雑にからみあう中、円高、株安、金利上昇への警戒感が強くなりそうだ。

政府・日本銀行は7月31日、前日に続きニューヨーク市場で円買い・ドル売り介入を実施した。また、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、米財務省がニューヨーク連銀を通じてユーロ売り・円買い介入を実施したと報じた。3日朝は対ドルで一時157円付近まで円高が進んだ。片山さつき財務相は、日米両国の為替に関する措置の説明を今朝にも行う見通しで、市場は当局の円安是正に対する本気度を見極める。

株式は円高による企業収益圧迫が警戒される。また、31日の米国株市場ではハイパースケーラー（大手クラウド事業者）の株価が大幅上昇し、AI設備投資の財務負担に対する不安はやや後退したものの、半導体関連株は上げを維持できなかった。キオクシアホールディングスが発表した決算は市場予想に届かず、ハイテク株の比重が高い日経平均株価は不安定な動きが見込まれる。

一方、トランプ米大統領はイランへの攻撃を中止し、3日からイランとの新たな協議を開始すると述べた。これを受け、日本時間朝方の取引で原油先物は6%以上下落。米S&P500種株価指数先物は上昇しており、日本株の下げたところでは買いが入る可能性がある。

債券は利回りが上昇（価格は低下）含みだ。米10年国債利回りは昨年1月のピークである4.81%に近づいた。底堅い米景気や、米テクノロジー企業のAI関連設備投資に伴う債務増加、中東戦争で米政府の財政負担拡大不安が背景だ。米国債の利回りからインフレ連動債を引いた実質利回りは2.45%と、リーマンショック後の最高値に迫る。米国債利回りが一段と上昇する場合、世界の債券利回りや株価にも影響が及び得る。