熊本で起きた地震を受けて、木原官房長官は、被災した中小企業や小規模事業者向けに資金繰りなどの特別相談窓口を設置したと発表しました。

木原長官はきょう（30日）、「港湾などのインフラ整備や、半導体や自動車などのサプライチェーンといった経済活動への影響を注視していく」と述べました。

また、被災した中小企業や小規模事業者向けに資金繰りの支援などを行うため、きのう（29日に）特別相談窓口を設置したことを明らかにしました。

木原稔 官房長官
「被災された中小企業・小規模事業者向けには、昨日29日に特別相談窓口を設置いたしました。そこでは、資金繰りの支援などの初動支援措置を講じたところであります。今後、具体的な被害状況も確認をしながら、事業者に対しては丁寧に対応していく所存です」

木原長官は、「引き続き、関連自治体や被災地に所在する企業と緊密に連携をしながら、必要な措置を適切に実施していく」としています。