（ブルームバーグ）：28日の日本株は下落の見込み。決算シーズンの本格化を前に神経質な動きが続く中、米エヌビディアのAI巨額案件への懸念や中国勢の参入による競争激化が意識され半導体関連株が売られやすい。
エヌビディアは総額7500億ドル（約122兆6600億円）超のAIインフラ案件を巡って協議を進めていると伝わり、巨額投資への懸念から信用リスクが急上昇し、株価も約5%下落した。
加えて中国の政府系企業が、半導体製造工程で使用する液浸型深紫外線（DUV）露光装置の製造を開始したとの報道は、半導体製造装置関連株の重しになる。露光装置を手がけるニコンやキヤノンが売られる可能性がある。
一方、トランプ米大統領がイランと外交協議を進めていると明らかにし、原油価格が下落したことで空運や小売りの一角などは底堅くなりそう。
野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジスト
- テクノロジー関連株を中心に弱くなりそう
- 巨額投資案件を巡る報道を受け、エヌビディアの信用リスクが上昇していることは嫌気される
- 中国が製造装置分野まで台頭しつつあることは脅威となり、日本が強みを持つ半導体製造装置関連株にとって悪材料
- 米国市場では半導体以外は強く、国内でも出遅れていた銘柄には買いが入るだろう
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