（ブルームバーグ）：7月第5週（27－31日）の日本株は荒い値動きとなりそうだ。AI相場の先行きを占う米ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）やメモリー半導体企業の決算に加え、日米の金融政策決定会合が波乱材料となる可能性がある。

米国で29日にメタ・プラットフォームズとマイクロソフト、30日にアマゾン・ドット・コムが決算を発表する。メモリー半導体関連の業績開示も相次ぎ、韓国では29日にSKハイニックス、30日にサムスン電子、国内では31日にキオクシアホールディングスが公表予定だ。AI需要の持続性や業況についてどのような見解が示されるかが焦点となる。

28、29日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）と30、31日の日本銀行金融政策決定会合は原油高によるインフレ圧力を踏まえ、利上げに積極的な姿勢が示されるかに注目が集まる。為替相場で円安が進む中、日銀がタカ派的な発信をすれば、円安によるインフレ懸念が和らぎ、株式市場が好感する可能性もある。

一方、中東情勢の一段の悪化には警戒が必要だ。トランプ米大統領はイランへの攻撃を強化する構えを示し、北海ブレント原油先物は23日に1バレル＝100ドルを約2カ月ぶりに上回った。原油価格の一段の上昇は企業業績を圧迫し、景気懸念を強めることで株価の重しとなり得る。第4週の東証株価指数（TOPIX）は2.3%高と3週ぶりに反発した。

＜市場関係者の見方＞

大和証券の坪井裕豪チーフストラテジスト

上下に振れやすい。キオクシアHDの決算を受け利益見通しが維持されれば、メモリーのファンダメンタルズは崩れていないとの見方になり、株式には大きな買い材料になろう。株式市場では円安による物価上昇というマイナス面が意識されており、日銀会合でビハインド・ザ・カーブ（物価高に対する政策対応の遅れ）を避ける運営方針が示されれば、むしろ安心材料になるだろう。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員

値動きが大きく、方向感を欠く動きになりそう。日銀は円安への対応として利上げをするべきだという市場の論調が強い中、ビハインド・ザ・カーブへの警戒感が高まり、金利高を受けて株価が下がるリスクはある。米ハイパースケーラーの決算は過剰投資への懸念から注目されるが、日本企業は設備投資の恩恵を受けるため、決算によるリスクは限定的だろう。

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