(ブルームバーグ):7月第5週(27-31日)の債券市場は長期金利に上昇圧力が継続する見通し。中東情勢の緊迫化により原油価格が上昇し、インフレ懸念が相場の重しになる。日本銀行の金融政策決定会合は政策金利据え置きが見込まれているが、今後の利上げ前倒しが意識され金利上昇要因になる。
◎りそなアセットマネジメント債券運用部の藤原貴志リードファンドマネジャー
- 日銀が9月に利上げに踏み切る可能性もある程度見ておく必要があり、年限の短い債券は買いにくい
- 日銀は経済・物価情勢の展望(展望リポート)で2%物価目標の達成時期を前倒しする可能性もある
- 今月の利上げ見送りは6月に実施したばかりという理由しかなく、9月に利上げしない理由を見いだしにくい
- 来年度予算の概算要求の規模拡大や消費減税など財政拡張が意識されて超長期債も買いにくい
- 翌週から入札も再開するため需給的にも厳しい
- 新発10年国債利回りの予想レンジは2.75-2.85%
◎SMBC日興証券の奥村任チーフ金利ストラテジスト
- 原油価格の上昇に対する日銀の対応の遅さに焦点が当たり、日本のインフレリスクが相対的に高いとの見方から、長期金利や超長期金利にプレミアム(上乗せ金利)が求められている
- インフレを懸念する材料が増える一方で、景気の強さを示す材料も増えており、日銀会合と植田和男総裁の会見は素直に情勢の変化を反映した内容になるだろう
- 8月上旬に消費減税案の取りまとめが行われ、財政拡張懸念が強まるタイミングでもあり、金利は上昇方向だろう
- 新発10年国債利回りの予想レンジは2.75-2.9%
国債入札
日銀買い入れオペ
主な材料
- 29日:米連邦公開市場委員会(FOMC)が金融政策を発表。ウォーシュ連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見
- 30日:4-6月期の米国内総生産(GDP)
- 30日:6月の米個人消費支出(PCE)価格指数
- 31日:7月の東京都区部消費者物価指数(CPI)
- 31日:日銀が金融政策決定会合終了後に結果と展望リポートを公表。植田和男総裁が記者会見
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