（ブルームバーグ）：片山さつき財務相は24日、円相場について「必要に応じていつでも適切に対応するが、それは断固たる措置を果断にやるということだ」と述べた。円が一時1ドル＝164円目前の水準まで下落したことを受け、閣議後会見で語った。

為替相場への対応に関し、米国とは昨年9月の財務相による共同声明に沿って「24時間、365日緊密に協議している」と強調した。

同日の外国為替市場で円は対ドルで163円台後半で推移。中東での戦争激化を懸念した有事のドル買いが進行。トランプ米大統領はフーシ派がさらに攻撃を行った場合、イランに責任を負わせる考えを示しており、紛争が激化すれば円安がさらに進む可能性がある。片山財務相の発言には反応薄だった。

政府・日本銀行は5月27日までの1カ月間に計11兆円を超える過去最大規模の為替介入を実施した。ただ、日本の財政拡張への懸念や米国の利上げ観測、中東情勢の悪化などから円安の流れは変わらず、市場では追加介入の有無を巡る思惑が交錯している。

片山財務相は、23日に公表された米外国為替報告書で「円の過度な変動は望ましくない」と明記されたことに関し、日本も同様の認識を持っていると述べた。

報告書は、2026年4月までの数年間にわたる円の下落が「大幅な円の過小評価をもたらした」と指摘し、「日米金利差の縮小にもかかわらず円安が続いている」と言及した。

金融政策の正常化は「インフレ期待を安定させ、過度な為替変動を抑えるのに役立つ」とも明記している。

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