（ブルームバーグ）：米財務省は23日発表した外国為替報告書で、2026年4月までの数年間にわたる円の下落が「大幅な円の過小評価をもたらした」と指摘し、「日米金利差の縮小にもかかわらず円安が続いている」と言及した。

報告書はさらに、「金融市場のボラティリティーや原油価格といった世界的な要因も円に影響を与えたとみられるが、円の過度な変動は望ましくない」と指摘。「金融政策の正常化は、インフレ期待を安定させ、過度な為替変動を抑えるのに役立つ」との認識を示した。

中国については、米国の主要な貿易相手国・地域の中で通貨管理を巡る「相対的な透明性の欠如」が際立っていると指摘した。

今回の報告では、為替慣行を巡る「監視リスト」は変更せず、10カ国・地域を引き続き掲載。「為替操作国」として認定された国はなかった。

2015年制定の法律に基づく3つの基準のうち2つに該当する国・地域は、米財務省の監視対象に指定される。現在のリストには中国、日本、韓国、台湾、シンガポール、タイ、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスが含まれる。

ベッセント財務長官は報告書に付随する声明で「財務省は不公正な為替慣行を強力かつ厳重に監視し、対抗していく」と述べた。

原題：US Treasury Calls Out China for Lack of Transparency on Yuan (1)（抜粋）

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