（ブルームバーグ）：24日の日本市場では株式が下落。中東情勢の悪化を受けて原油価格が上昇したほか、米国で巨額のAI投資への懸念からハイテク株が売られたことで投資家心理が悪化した。有事のドル買いで円は対ドルで163円台後半で推移、債券は先物が安い。

日経平均株価は一時1800円超下げた。ソフトバンクグループやアドバンテストなどのAI・半導体関連や機械、自動車などを中心に売られている。

中東での戦闘激化を受けて米原油先物は急伸し、日本時間24日は1バレル=92ドル台で推移している。前日の米国市場ではアルファベット決算をきっかけにAI投資拡大に対する懸念が再び高まり、ナスダック総合指数は大幅安となった。

また、米国は日本を含む主要な貿易相手国・地域の大半からの輸入品に対する新たな関税を課す方針で、日本からの輸入品には少なくとも12.5%の関税を適用する。輸出企業の業績に影響を与える要因となり得る。

三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、来週の米ハイテク決算や中東情勢の悪化への警戒から、きょうは売りが優勢になりやすいと指摘。「原油高と米・イランの攻撃が広がる可能性を株式市場はもはや無視できない」と言う。

米関税について、市川氏は「悪材料だが一度経験しており、昨年の関税ショックのようにはならない」とみる。政府は米国との交渉に動くとみられ、現段階では額面通りに受け取られないだろうと述べた。

為替

円は対ドルで163円台後半。中東情勢の緊迫化を受けた有事のドル買いが優勢になっている。

三菱UFJ信託銀行ニューヨーク支店資金証券室のシニアバイスプレジデント、横田裕矢氏は「米国とイランの双方で歩み寄りがなければ原油高、米金利上昇、ドル高が続くだろう」と語る。円が164円目前まで下落する中、当局の出方に注目している。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは24日のリポートで、実弾介入の動きがなければドル・円の上昇圧力は維持され、「夏場にかけて160－165円レンジでピークを付ける」とみる。「短期的にはレンジ上限を試すリスクを意識する必要が高まっている」という。

6月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は前年比上昇率が3カ月ぶりに前月から拡大したが、市場予想通りで相場への影響は限定的だ。

債券

債券は先物が下落。中東情勢の緊迫化を受けて原油価格と米長期金利が上昇した流れを引き継いでいる。

東海東京証券の佐野一彦チーフストラテジストは「原油高と米金利上昇を受けて続落して始まっても、ここ数日の相場の下げがかなり大きかったため、午後には自律反発してもおかしくない」とみている。

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