（ブルームバーグ）：24日の日本市場では、中東情勢悪化への懸念や増大するAI投資コストへの警戒感から投資家のリスク回避姿勢が強まり、株式、債券、円が全て売られるトリプル安の可能性が高いとみられる。

イエメンの親イラン勢力フーシ派によるタンカー攻撃を受け、これまで通航が滞ってきたホルムズ海峡の代替ルートの紅海でも輸送が停滞する可能性が高まり、国際的な原油価格指標のブレント先物が約2カ月ぶりに100ドルを突破した。

また、米国株式市場では時価総額上位を占める大手ハイテク7社の「マグニフィセント・セブン」の株価指数が4.8%安となり、昨年4月のトランプ関税ショック以来の下げを記録した。日本時間23日早朝に決算を発表したアルファベットのフリーキャッシュフローが上場以来初のマイナスとなるなど、AI関連の設備投資負担の増大が鮮明となっている。来週に予定されるマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズの決算を前に投資家の慎重姿勢が強まっており、日本株も失速する可能性が高い。

原油価格の急騰を受けて世界的に金利が上昇基調となっており、米10年国債利回りが昨年1月以来の高水準を付けたほか、欧州の指標であるドイツの10年国債利回りは2011年以来の水準に達した。加えて、日本国内では高市早苗政権の拡張財政の具体策に対する警戒感がくすぶり続けており、債券利回りは上昇（価格は下落）しそうだ。

外為市場では中東での戦闘激化を懸念した有事のドル買いが進み、円は1ドル＝164円目前の水準まで下落した。トランプ米大統領はフーシ派がさらに攻撃を行った場合、イランに責任を負わせる考えを示しており、紛争が激化すれば円安がさらに進む可能性がある。

原油高と円安が同時進行し国内のインフレが加速するリスクが意識される中、午前8時半に発表される6月の全国消費者物価指数（CPI）も注目されている。ブルームバーグがまとめた市場予想では、生鮮食品を除くコア指数の前年同月比の伸び率は1.6%と5月の1.4%から再加速したとみられている。

（注：表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10年金利の前営業日比は変化幅（単位：%ポイント）。日経平均の前営業日比はシカゴ・マーカンタイル取引所清算値と大阪取引所清算値との比較。シカゴ取引所が休場の場合は大阪取引所の夜間終値と通常取引清算値の比較。金は1トロイオンス当たりのドル建て価格）

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