都内の若者のひとり暮らしには、「時給1900円は必要」という試算があります。その一方で、賃金の引き上げを求められる企業側も“火の車”なようです。私たちの「お給料」、最低賃金の引き上げをめぐる議論を深掘りします。

物価高でパート掛け持ち「時給1500円になってくれたら」

相模原市を中心に、クリーニング店約20店舗を運営する「AKランドリー」では、ほとんどの従業員が時給で働いています。

パートの女性（48）
「勤務は週4ですね、ここは。他は1件、それは週1回くらいのペースで」

現在の時給は、神奈川県の最低賃金を10円上回る1235円です。現在、子ども4人の6人暮らし。中東情勢の影響による物価高もあり、ほかにもパートを掛け持ちしています。

パートの女性（48）
「物価高、大変です。食品にしても何にしても。食費なんかは、100円くらいは全部変わってるんじゃないかな。時給が1400円でも1500円にでもなってくれたら、だいぶ変わる」

苦しいのは、企業側も同じです。

AKランドリー 三橋崇子営業本部長
「水に見えているものが全部、クリーニング用の有機溶剤。今はもう中東情勢の前の価格より、5割～6割くらいは上がっています」

中東情勢の影響で様々なコストが上がっていて、洗剤だけでなく衣服を運ぶためのガソリン代にハンガー、さらには衣類にかけるビニールまで。

AKランドリー 三橋崇子営業本部長
「（ビニールは）何回か見直しをして、薄くして薄くして薄くして、今は0.012ミリを使っています。お客様の元に届くまでに、ほこりをかぶらないということを目的としているビニールなので、もうそこを削るしかないんです」

人件費も重くのしかかっています。

創業50年近くになりますが、2025年初めて、売り上げの51％が人件費で消え、店舗を1つ閉店させました。

AKランドリー 三橋崇子営業本部長
「（時給が）今ここで同じ上げ幅で上がると、正直会社として成り立つのかなと」