最低賃金の目安議論、企業からも悲鳴のワケ

苦しいのは、企業側も同じです。

「AKランドリー」 三橋崇子 営業本部長
「水に見えているものが全部、クリーニング用の有機溶剤。今はもう中東情勢の前の価格より5割から6割ぐらいは上がっています」

中東情勢の影響で様々なコストが上がっていて、衣服を運ぶためのガソリン代、ハンガー、衣類にかけるビニールにまで…

さらに、去年（2025年）は創業以来初めて、売り上げの51％が人件費で消え、店舗を1つ閉店させました。

「AKランドリー」 三橋崇子 営業本部長
「（時給が）今ここで同じ上げ幅で上がると、正直、会社として成り立つのかなと」

こうした中、政府は7月、「2030年代前半、できる限り早期に全国平均1500円を達成する」と新たな方針を示し、前の石破政権が掲げた「2020年代までに1500円」という目標を後ろ倒しにしました。

ただ、2025年度は引き上げ額が過去最大だったことから、都道府県ごとに引き上げ時期がバラバラに。

例年通り10月に引き上げる自治体もあれば、賃上げの準備期間が必要だとして、年をまたぐ県も相次ぎ、“新たな地域格差”が生まれました。