（ブルームバーグ）：東京23区の中古マンション平均価格が26カ月ぶり下落に転じた。不動産調査会社の東京カンテイが23日発表した6月の価格（70平方メートル換算）調査で分かった。

同社が公表した三大都市圏・主要都市別中古マンション価格推移によると、東京23区の平均は前月比0.8%減の1億2741万円だった。都心6区の平均価格は同1.3%減の1億8512万円で2カ月連続でマイナスとなり、マイナス幅は前月に比べて0.9ポイント拡大した。

東京23区の中古マンション価格は、売却益を狙う国内外の投資家が主にけん引する形でバブル期を超えて過去最高水準が続いてきた。しかし、6月調査では、都心6区のマイナスが影響して下落に転じた格好だ。

政府の価格高騰抑制策に加え、物価高や金利上昇に伴う住宅ローンの返済負担増加が購入意欲を抑える中、調整局面を迎えつつあるとの見方も浮上している。

需給面では、在庫が過去最高水準に積み上がっている。値下げ物件の割合は50％を突破し、2008年12月以来の水準となった。高橋雅之上席主任研究員は、「とりわけ数億円台のマンションは価格高騰の影響で、売却益を狙う投資家と実需層の双方で買い手が不在になっている」と話す。

高橋氏はまた、これまでと異なり、5月と6月のマンション価格が日経平均株価と連動しなくなっている点も注視している。その上で、都心のマンション価格は年末に向けて弱含み、調整局面に入ると予想する。ただ、都心6区の値下げ率は目安となる10%を下回る6.4%にとどまり、すぐに価格が暴落する可能性は低いと分析している。

城南・城西6区（品川・世田谷など）は28カ月連続で上昇し、前月比1.1%高の1億794万円となった。城北・城東11区（台東・江東など）は16カ月連続の上昇となり、同0.5%高の8338万円だった。両エリアとも上昇幅が鈍化した。

中古マンションの価格は需給を反映しやすく、新築に比べて価格動向の変化がいち早く現れる傾向がある。東京カンテイのデータは、今後の不動産市況を占う上で重要な指標として位置付けられている。

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