配車サービスGOの中島社長、タクシー値上げ後も利用堅調－岩盤層支え

（ブルームバーグ）：タクシー配車アプリのGOは、東京都内で4月から運賃の引き上げがあった中でもタクシーの利用は堅調に推移しているとの見方を示した。

中島宏社長はブルームバーグのインタビューで、運賃改定後もタクシー市場は縮小しておらず、「値上げをしたらその分だけマーケットが大きくなるという状況」と説明。地下鉄やバスより運賃水準が高く、相対的に割高なタクシーを選ぶ利用者は価格変動に影響されにくい層との認識を示した。

東京23区などでは4月に10%程度のタクシー運賃の改定を実施した。値上げは14%引き上げた22年11月以来、およそ3年半ぶり。燃料費の高騰や乗務員の労働環境改善、人材確保などに対応するためだ。

日本のタクシー運賃制度は、事業者からの申請を受け、国土交通相が道路運送法に基づき認可する仕組み。東京など一部地域では、国交省が一定の運賃幅を設定し、その範囲内で各事業者が実際の運賃を決める。タクシー需要の7割以上は主要10都市に集中しており、GOは東京や大阪などで全体の半数以上の車両と提携している。

6月に東京証券取引所グロース市場に上場し、今年最大規模の新規株式公開（IPO）となったGOはアプリ上でタクシーと乗客をマッチングさせる配車事業を展開し、手数料や関連サービスから収益を得ている。今期（27年5月期）の営業利益はアプリ配車、関連サービス両事業の増収で前期比85%増の130億円を計画。好業績への期待で株価はIPO価格から63%上昇している。

GOは成長戦略で1実車当たりの平均売上高の向上を挙げ、法人向けサービスや大型車両を配車するプレミアムサービスの拡充を進める。中島社長は「プレミアム車両数を順次増やしている最中で、増えれば増えるほど手数料率が上がっていく」と収益貢献度の高さを指摘した。

一方、準特定地域とされる東京や大阪などではタクシーの新規参入や増車には審査が必要で、台数が事実上制限されていることはGOにとって将来的な成長の妨げになりかねない。国交省は、重要市場の東京などでタクシー台数は必要車両数を上回っていると算定している。