大和アセット、年金基金や学校法人の営業強化－関連人員20人に倍増へ

（ブルームバーグ）：大和アセットマネジメントは、国内外の年金基金や学校法人など機関投資家向けに、資産運用や関連サービスを強化する方針だ。外部採用などにより営業人員を今後1年程度で現在の2倍の20人程度まで増やし、新規の運用受託など投資顧問ビジネスの拡大を図る。

佐野径社長はインタビューで、営業人員について「知見を持っている方々に加わってもらい、即戦力としてチームを広げていきたい。採用に躊躇（ちゅうちょ）はない」と述べた。陣容拡大により公的・企業年金のほか、国公私立大学の基金や財団などを新規開拓し、異なる顧客ニーズに応じた資金運用を提案していく考えだ。

大和証券グループ本社傘下の大和アセットは、公募投資信託の運用など個人投資家向け業務に強みを持つ一方、機関投資家向けビジネスは規模が小さい。資産運用の高度化を目指す政府方針も背景に、最高投資責任者（CIO）を新設して積極運用に動く年金基金や学校法人も増える中、法人向けビジネスで攻勢をかける。

大和アセットの運用資産総額は3月末時点で約44兆円。このうち機関投資家を対象とする投資顧問ビジネスの受託残高は約3兆円にとどまる。2024年5月にはかんぽ生命保険との資本業務提携を発表し、法人向け業務の強化に乗り出した。

佐野氏は「運用成果が圧倒的にないことにはセレクションには残れない」と運用力の強化にも意欲を示した。金利変動が大きくなっている国債や、市場が拡大しているオルタナ資産の運用力を高めたい考えだ。大和アセットは昨年7月に三井物産系のオルタナ専業運用会社を子会社化した。

業界では債券の運用者が不足しており、「ある意味そこは育成競争」の状態だとの認識を示した。債券の有力な機関投資家でもあるかんぽ生命との人材交流を通じて知見を取り込みながら、自前で人材を育てていく方針だ。

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