アメリカの「ニューヨーク・タイムズ」は、司法省が電話会社に対し、トランプ大統領の専用機に安全保障上の問題があると報じた自社の記者らの電話記録の提出を求めたと報じました。

トランプ政権は今月、カタールから贈られたトランプ大統領の新しい専用機にミサイル攻撃への対応など、安全保障上の問題があったなどと報じたニューヨーク・タイムズの記者に対し、大陪審での証言を求める召喚状を出していました。

この問題をめぐり、ニューヨーク・タイムズは20日、司法省が電話会社に召喚状を出し、複数の記者のほか、記者の配偶者や母親の通話、テキストメッセージの記録を提出するよう要求したと報じました。

さらに、提出を求めたのは記事が掲載された今月よりはるか前の1月1日以降の通話記録だったとして、「記事についての調査ではなく、記者の情報源に関する情報を集めるために利用していることは明らかだ」と指摘。「トランプ大統領を怒らせた記者たちの情報源を暴こうとする極めて攻撃的で異例な試みに他ならない」と政権を批判しました。

ニューヨーク・タイムズは、記者と電話会社へのいずれの召喚状も認めないよう裁判所に求めています。

一方、ホワイトハウスのレビット報道官は、新たな大統領専用機について「十分安全だが、秋に機能が強化される。作業にはおよそ1か月かかり、その間、トランプ大統領は旧型機を利用する」と明らかにしました。

ただ、どのような改良がされるのか具体的な内容は明らかにしませんでした。