（ブルームバーグ）：7月第4週（7月21－24日）の日本株は、下落含みの不安定な展開が予想される。上昇相場をけん引してきたAI・半導体関連株が、AI関連需要の先行きに慎重な見方などを受けて失速しており、相場の反転には本格化する日米企業決算の見極めが必要となる。

第3週は、AI関連銘柄のウエートが高い日経平均株価が6.4%下落した。市場全体の傾向をより反映する東証株価指数（TOPIX）も2.9%下げた。半導体関連企業の業績は足元で絶好調なものの、米国のAI関連設備投資の規模が巨額になる中、今後のAI投資の持続性や収益性に対する投資家の視線は厳しくなっており、関連銘柄の底打ちにはもう少し時間がかかりそうだ。

第4週は、半導体関連企業のディスコ、信越化学工業がそれぞれ23日、24日に決算を発表する予定。米国では、AIデータセンター投資で存在感のあるハイパースケーラー（大手クラウド事業者）、アルファベットが22日に発表する見込みで、注目が集まる。

ただ、半導体・テクノロジー関連を含む多くの企業が決算を公表するのは第5週。同週に日米の金融政策決定会合も予定されているため、その前に相場が転機を迎える可能性は低い。下落基調が反転するのは来月以降とみられる。

＜市場関係者の見方＞

楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリスト

決算で振れ幅が大きくなると読む。主要株価指数は日足のチャートでは下落トレンドに入ったが、週足では13週移動平均付近で踏みとどまっているようにも見え、上昇基調が崩れたとはいえない。フィジカルAIやエージェントAIなどAIの領域が広がり、関連投資も続く。一方、米ハイパースケーラーは営業キャッシュフローの大半が投資に回り、外部資金調達も増えている。調整局面に入るとダメージは大きそうだ。

ピクテ・ジャパンの松元浩シニア・フェロー

AI関連株は3月以降の上げ幅のすべてを吐き出したわけではなく、もう少し調整するだろう。決算も見ておく必要がある。ファンドマネジャーは、保有銘柄の開示が必要となる月末に向けて急落している銘柄を外しておきたいという心理も働くため、今月中は売りが続きやすい。ただ、いま売って現金比率を高めている投資家もいずれ市場に戻るとみられ、来月に株価が戻す可能性は高い。

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