来週の円相場は弱含みで推移する見通し。輸入企業の実需や国内投資家の海外資産投資に伴うドル買い需要が根強い半面、日本の通貨当局による介入警戒感がドルの上値を抑える。欧州中央銀行(ECB)の理事会や国内の消費者物価指数(CPI)をきっかけに国内外の金融政策予想に変化が生じれば、値動きに影響を及ぼす可能性がある。

◎群馬銀行ニューヨーク支店の桜井洋輔マネージャー

  • 国内投資家の海外資産への投資や輸入企業のドル買いが引き続き円安要因
  • 一方、現在の水準では円買い介入への警戒感が強く、日本が休場となる20日は市場の流動性が低下するため、投機的な円売りと介入の双方に注意
  • ドル・円は160-162円台でのもみ合いが想定されるが、米金利が再び上昇し、直近高値を上抜けた場合は163円台を試す可能性も
  • ECB理事会次第では、ユーロ安・ドル高を通じてドル・円に上昇圧力がかかりやすい
  • 日本のCPIが市場予想を上回れば、月末の日本銀行の金融政策決定会合に向け追加利上げ観測が高まり、円買いにつながる可能性
  • 予想レンジは160円50銭-163円50銭

◎三菱UFJ信託銀行資金為替部マーケット営業課の酒井基成課長

  • 来週は目立った材料がなく凪の週になるだろう
  • 米国のCPIや生産者物価指数(PPI)で米国のインフレ加速は確認されなかったが、連邦準備制度理事会(FRB)高官はインフレ警戒を解いておらず、現状以上に米利上げ観測が剥落することはない
  • ドル高地合いが続くとみているが、日本の当局は手を替え品を替え円安進行をけん制してくるため、大きく円安が進むこともない
  • 今月か来月、当局が断続的に介入を行う可能性は相応にある
  • 予想レンジは160円-164円

主な予定

  • 20日:日本市場が祝日休場(海の日)
  • 22日:財務省が6月の貿易統計を発表
  • 22-23日:ECBが金融政策会合を開催、終了後に政策金利発表とラガルド総裁が会見
  • 24日:総務省が6月の全国CPIを発表

--取材協力:日高正裕.

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