（ブルームバーグ）：米国は民間航空機やジェットエンジン、関連部品への関税を直ちに導入することは見送る。一方、トランプ大統領はこうした製品の輸入を調整するため、貿易相手国・地域と交渉を進めるよう担当省庁に指示した。

トランプ大統領は9日、米通商代表部（USTR）と商務省に交渉開始を命じる布告に署名した。これに先立ち、ラトニック商務長官は、民間航空機やジェットエンジン、関連部品の輸入は国家安全保障上の脅威になるとの報告書をまとめていた。

米国と貿易相手が合意に至らなかった場合、関税を課す可能性は残っている。布告に関するホワイトハウスの説明資料によると、180日以内に合意がまとまらなかった場合や、「効果的でない」場合、トランプ氏は脅威を排除するために必要な「その他の措置」を講じることができる。

商務省は2025年5月、国家安全保障を理由に輸入品の調査を認める1962年通商拡大法232条に基づき、調査を始めた。当初は、業界の競争力に影響を及ぼす「外国政府による補助金の影響」や「不公正な貿易慣行」について、関係者から意見を募集。外国企業が民間航空機やジェット関連製品の供給を左右できる立場を利用して、圧力をかける可能性についても意見を求めていた。

米国は民間航空機と関連部品に加え、鉄鋼、半導体、重要鉱物など約12の分野についても調査を実施している。

原題：US Declines to Immediately Put Tariffs on Aircraft, Jet Parts（抜粋）

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