（ブルームバーグ）：2日の日本市場では株式は下落する見込み。前四半期に大幅上昇した半導体関連株に利益確定売りが出やすいためだ。高市政権の拡張的な経済政策への警戒感から円は約40年ぶりの安値圏でのもみあいが続くとみられ、債券も上値が重い。日本時間夜に米国の雇用統計の発表を控え、各アセットとも値動きが限られる可能性も高そうだ。

1日の米国株式市場では、半導体関連株が大きく下落し指数を押し下げた。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長がインフレリスクはここ数週間で低下したとの認識を示したことが一定の安心材料となり、S&P500種株価指数では上昇銘柄数が下落銘柄数を上回った。日本市場でもAI関連銘柄のウエートが高い日経平均株価は下落が見込まれる半面、東証株価指数（TOPIX）は下げが限定される可能性もある。

円の対ドル相場は約40年ぶりの安値圏で弱含みもみ合いとなりそうだ。日本の通貨当局による円買い介入への警戒感に加え、ウォーシュ議長発言で米国の利上げ観測が多少後退しドル高圧力が和らいでいるため、積極的な円売りは手控えられているものの、高市政権が志向する拡張的な財政・金融政策を巡る警戒感が円の重しになる展開が続く。

債券市場でも、高市政権の積極財政が国債増発につながることへの不安が上値を抑えやすい。こうした中、きょう行われる10年国債入札が投資家需要を測る試金石になりそうだ。

最大の注目点は日本時間午後9時半に発表される6月の米雇用統計だ。非農業部門雇用者数は5月（17万2000人増）から伸びが鈍化するとみられている。市場予想に近い数字であれば、インフレ加速なき景気の堅調が続くことへの期待感が高まる可能性もありそうだ。

（注：表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10年金利の前営業日比は変化幅（単位：%ポイント）。日経平均の前営業日比はシカゴ・マーカンタイル取引所清算値と大阪取引所清算値との比較。シカゴ取引所が休場の場合は大阪取引所の夜間終値と通常取引終値の比較。金は1トロイオンス当たりのドル建て価格）

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