超党派の国民会議で示された食料品の消費税を2年間、1%に引き下げる案について、木原官房長官はきょう（24日）、「赤字国債に頼らないことを前提に財源を検討し、結論を得たい」と述べました。

国民会議の実務者会議は24日、飲食料品にかかる消費税を来年4月から2年間限定で1%に引き下げる案について議論を交わしました。

ただ、政府・与党から消費税減税の財源は示されておらず、野党からは「財源についての議論が不十分」との指摘が出ています。

木原稔 官房長官
「消費減税の財源についてでありますが、特例公債に頼らないことを前提に、財源のあり方を検討し、結論を得ていきたいと考えています」

木原長官はこのように述べたうえで、財源については補助金や租税特別措置の見直し、税外収入の確保などが考えられるとの認識を示しました。

その上で、予算編成改革に取り組み、「市場の信認を確保できるような形で検討を深めていく」と強調しました。