（ブルームバーグ）：日本銀行が6月15、16日に開いた金融政策決定会合で、景気を過熱も抑制もしない中立金利に向けて今後も利上げの継続が必要との意見が政策委員から示された。「主な意見」を24日に公表した。

ある委員は、「急激・大幅な利上げを避けるには、政策金利を中立金利に早めに近づけるべきである」と指摘。中立金利は2%程度と考えられるとし、利上げは「これを念頭に数カ月に一度のペースで、経済・物価・金融情勢を確認しつつ、都度、検討していくことが望ましい」と語った。

別の委員は、米欧と異なり、日本の政策金利は中立金利の推計レンジを下回っているとし、「上下両にらみで機動的な政策判断が行えるよう、可能な限り早く中立金利に近づけていく必要がある」と述べた。

会合では政策金利を31年ぶりの高水準となる1.0%程度に引き上げることを決定。利上げ継続方針を維持するとともに、基調的な物価上昇率が目標の2%から上振れるリスクに言及し、インフレ対応を重視する姿勢を強めた。物価の上振れリスクを踏まえて、複数の委員から早めの追加利上げを求める声が出た。

他の「主な意見」

• 基調物価上昇率が2%目標超え上振れリスク、利上げで緩和度合い調整が適切
• 基調的な物価上昇率が2%に近づく中、緩和的環境踏まえると、引き続き利上げで緩和度合いの調整が適当
• 今回の利上げ後も、経済・物価が見通し通り推移すれば利上げ方針を維持
• 過度な景気変動には主体的・適切対応をー内閣府出席者

病気治療で入院中だった植田和男総裁は会合を欠席したが、意見を書面で提出した。総裁を除く8人で行われた採決では、賛成7人に対し、浅田統一郎審議委員が政策維持を主張して反対票を投じた。議長を氷見野良三副総裁が務め、会合後の記者会見は内田真一副総裁が行った。

(詳細を追加して更新しました)

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