台湾の内閣に相当する行政院は18日、ドローンなどを調達するための特別条例案を決定しました。

台湾メディアによりますと、18日に行政院が決定した特別条例案はドローンなどの調達に関するもので、2031年までに2100億台湾ドル=日本円でおよそ1兆1000億円が上限としています。

台湾で生産された沿岸を監視・偵察するドローンや攻撃型ドローン、小型の自爆型無人艇などを段階的に調達する計画だということです。

特別条例案は今後、立法院で審議されることになります。

野党が多数を占める立法院では先月、頼政権が提出した予算案の4割近くを減額した7800億台湾ドル=およそ4兆円とする野党案を可決。ドローンの調達などは予算に含まれていませんでした。