米イラン合意の14項目、米高官が読み上げ－詳細が判明

（ブルームバーグ）：米政府高官は17日、米国とイランが合意した14項目の概要を説明した。これにより、これまで秘密に包まれていた詳細がより明確になった。

米政府高官は、協議内容について話すため匿名を条件とした上で、合意の内容を読み上げた。米政府は現時点で、この合意文書の書面を公表していない。

高官による説明後、米国とイランが暫定和平合意に電子署名したことが明らかになった。米当局者によると、合意は現時点で発効しているという。

以下は米政府高官が明らかにした、14項目の主な内容。

米国とイランは、レバノンを含む軍事行動の即時かつ恒久的な停止に合意する。両国は互いに対するいかなる戦争や軍事行動を開始せず、威嚇または武力行使を控えることに合意する。この合意はレバノンの領土保全と主権を確保する。
米国とイランは、互いの主権および領土保全を尊重し、相手国の内政に干渉しないことを約束する。
両国は、最長60日間以内に交渉を行い、最終合意に到達することを約束する。期間は相互の合意により延長を可能とする。
覚書の署名後、米国はイランに対する海上封鎖およびあらゆる妨害措置の解除を開始し、30日以内に海上封鎖を完全に終了する。船舶の通航は、イランが戦前の水準まで回復させた通航量に応じて調整される。米国は最終合意から30日以内に、自国軍をイラン近辺から撤収することを約束する。
イランは、ペルシャ湾とオマーン海の間を航行する商船に対し、60日間に限り無料で安全な通航を確保する措置を講じる。イランは、ホルムズ海峡の将来的な管理体制および海事サービスについて、適用される国際法に沿って他のペルシャ湾沿岸管理国と協議しながら、オマーンと対話を行う。イランは30日以内にホルムズ海峡の機雷除去を開始する。
米国は地域のパートナー国とともに、少なくとも3000億ドル規模のイラン復興・経済開発計画を策定する。この計画の実施メカニズムは、60日以内に締結される最終合意の一部として確定される。関連する金融取引に必要な全てのライセンス、適用除外措置、許可は米国が付与する。
米国は、最終合意の一部として合意される日程に従い、イランに対するあらゆる制裁を終了させる手続きを進める。これには国連安全保障理事会決議、国際原子力機関（IAEA）決議、および米国による一次・二次制裁を含む全ての米国の単独制裁が含まれる。
イランは核兵器を取得・開発しないことを改めて確認する。両国は、第7項で言及された制裁解除日程に従い、濃縮済み核物質在庫の処理方法について相互に合意する仕組みの下で解決することに合意した。また、イランの核開発上の必要性に関し、受け入れ可能な枠組みに基づき、濃縮活動やその他の相互に合意した事項についても最終合意の中で協議する。核問題は直ちに交渉の対象となる。
最終合意までの間、米国とイランは現状を維持することで合意する。イランは核開発計画に関して現状を維持し、米国は新たな制裁を課さず、地域への追加部隊配備も行わない。
米国は覚書の署名をもって直ちに、財務省がイラン産原油、石油製品および派生製品の輸出、ならびに銀行、保険、輸送など関連サービスに対する適用除外を発行することを約束する。
米国は、凍結または制限されているイランの資金および資産を全面的に利用可能にすることを約束する。覚書の実施後、両国は交渉期間中の資金解放手続きについて相互に合意する。これらの資金は、元の口座に留め置かれる場合でも移転される場合でも、イラン中央銀行が指定する最終受益者への支払いに全面的に使用できるようにする。
米国とイランは、この覚書の円滑な履行および将来の最終合意の順守を監督するための実施メカニズムを設立することで合意する。
覚書の署名後、第1項、第4項、第5項、第10項、第11項を実施する。米国とイランは、それ以外の項目について最終合意に向けた交渉を開始する。
最終合意は、国連安全保障理事会の拘束力を持つ決議を通じて承認される。