アメリカ政府高官が、イランとの戦闘終結に向けた覚書の全文を明らかにしました。資産凍結の解除など、イラン寄りの内容も目立ちます。

アメリカ政府高官は17日、イランとの戦闘終結に向けた全14項目からなる覚書の全文を明らかにしました。

レバノンを含む全ての戦闘を終結するとし、最大60日間の交渉期限を設け、最終合意を目指すとしています。また、焦点となっていたイランの核問題について、イランが開発を放棄するとした上で、貯蔵していた高濃縮ウランについては、IAEA=国際原子力機関の監督下で現地で希釈して処分するとしました。

トランプ大統領が求めていたアメリカへの引き渡しは明記されませんでした。

一方、ホルムズ海峡をめぐっては、イランが商船に対し、署名後60日間、無料での安全な航行ができるよう努めるとしたほか、アメリカ軍による封鎖措置については30日以内に終了するとしています。

イランが合意を履行すれば、資産凍結を解除することも盛り込まれました。

アメリカ　トランプ大統領
「すべての国がイランとの合意を歓迎する声明を出している。彼らは戦闘の終了を望んでいた」

G7サミットへの出席を終えたトランプ大統領は記者会見し、「すべての国が合意を歓迎した」と強調しました。

また、ホルムズ海峡の航行の安全確保に向けて日本を含む各国に協力を求めたか問われましたが、「求めていない」と答えました。

一方、合意の中にイランの資産凍結解除が含まれていることについて、「我々の資金ではなく、彼らの資金だ。返還しなければならないだろう」などと説明しました。