日本維新の会はきょう、政府の安保関連3文書改定に向けた提言をまとめました。非核三原則のうち、「持ち込ませず」については「現実的な検討」を行うべきだとしています。
日本維新の会 藤田文武 共同代表
「我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しく、そして、複雑な局面を迎えている。きれいごとではなく、『本当に現実を直視したらどうなるのか』ということを真摯に検討し、政府に提言をする」
維新の提言では、「非核三原則」について「持たず・作らず」は堅持しつつ、「持ち込ませず」については、2032年以降にアメリカが核搭載を可能とする潜水艦を配備する可能性があることを念頭に「現実的な検討」を求めています。
また、次世代の動力を活用した潜水艦については「原子力潜水艦」を導入することを盛り込みました。
防衛費については、2026年基準で名目GDP比2%以上を確保し、中長期的には西太平洋地域の同志国の国際基準である3%以上を目指すとしています。
維新は来週にも、高市総理に提言を申し入れる予定です。
小泉大臣 “退職自衛隊員・家族支援庁”の設立含め検討を指示