（ブルームバーグ）：政府は3日の臨時閣議で、歳出総額3兆1135億円とする2026年度補正予算案を決定した。不安定な中東情勢に対応するため、新たに予備費の枠組みを設けることが柱となる。財源は全額赤字国債で賄う。

歳出は、LPガス利用者などを支援するための重点支援地方交付金に1000億円、中東情勢対応の予備費として2兆5000億円を積んだほか、一般予備費に5135億円を計上した。一般予備費は当初予算で1兆円としていたが、5月に電気・ガス代補助のため支出を決めており、その分を補てんした形となる。

3月に再開したガソリン補助金を今後も継続する場合は、中東対応予備費と一般予備費の両方が活用できることになる。

補正予算に伴い、26年度の国債発行総額は183兆8055億円となる。カレンダーベースの市中発行総額は168兆5000億円で据え置き、国債市場への影響を抑える。

みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストは、中東情勢の緊張が続くと、市場では「もう1、2回、規模を拡大した経済対策が行われるかもしれないという発想になりやすい」と指摘。中東情勢が債券市場にとっても変わらず中長期的なテーマとなってくると語った。

補正予算案は3日に国会に提出され、5日に成立する見通し。

(5段落目にエコノミストコメントを追加して更新しました)

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