（ブルームバーグ）：トランプ米政権が司法省に新設する「政府武器化」被害者補償基金は、計画自体が保留された一方、トランプ氏とその事業に対する税務調査を禁じる合意は維持されている。事情に詳しい関係者が明らかにした。

18億ドル（約2870億円）規模の基金設置は撤回される方針だと、ブルームバーグは1日に報じた。

一方で、トランプ氏による米内国歳入庁（IRS）訴訟での和解では、同氏やその家族、関連企業に対する税務調査や税関連の捜査を禁じることでも合意が成立した。これに関する条項は、基金計画の保留による影響を受けないと、関係者は機密性の高い内容であることを理由に、匿名で話した。

ホワイトハウスにコメントを求めたが、トランプ氏の個人弁護団に質問するよう促された。

トランプ氏の弁護団は「IRSでは政治的動機を持つ職員が、トランプ大統領やその家族、事業に関する私的かつ機密性の高い情報を、報道機関に不正に漏えいすることが許されてきた」との声明を発表した。「トランプ大統領は引き続き、米国と米国民に害を与えた者に責任を負わせる」と続けた。

トランプ氏は長年敵視してきたIRSとの係争で、先月、大きな法的勝利を収めた。司法省はIRSに対し、同氏の納税申告を巡る「既知および未知の」あらゆる調査を継続することを禁じた。これにより、同氏に対する「あらゆる請求」や損害賠償請求の追及は「永久に禁止」されることになった。

トランプ氏に対する税務調査の免除措置に対し、一部の共和党上院議員らから厳しい批判が寄せられた。この条項についても、政府に撤回を求める声が上がった。

カーティス上院議員（ユタ州選出）は税務調査免除こそが「問題の一部だ」と指摘。「私はこれを完全に葬り去りたい」と述べた。

ティリス上院議員（ノースカロライナ州選出）も、この税務調査免除条項が深刻な問題だという。ティリス議員は連邦議会議事堂で記者団に対し、「この1年半で純資産がほぼ倍増したトランプ一族が問題なのだ」と述べた上で、「彼らが、私やあなた方全員と同じ扱いを受けずに済んでよいのか」と問いかけた。

原題：Trump to Get Audit Immunity as $1.8 Billion Fund in Doubt (2)（抜粋）

(共和党議員らのコメントを第7段落以降に追加します)

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