（ブルームバーグ）：トランプ米政権が司法省に新設する「政府武器化」被害者補償基金は、計画自体が保留された一方、トランプ氏とその事業に対する税務調査を禁じる合意は維持されている。事情に詳しい関係者が明らかにした。

18億ドル（約2870億円）規模の基金設置は撤回される方針だと、ブルームバーグは1日に報じた。

一方で、トランプ氏による米内国歳入庁（IRS）訴訟での和解では、同氏やその家族、関連企業に対する税務調査や税関連の捜査を禁じることでも合意が成立した。これに関する条項は、基金計画の保留による影響を受けないと、関係者は機密性の高い内容であることを理由に、匿名で話した。

ホワイトハウスにコメントを求めたが、トランプ氏の個人弁護団に質問するよう促された。弁護団の広報担当者にコメントを求めたが、現時点で返答はない。

トランプ氏は長年敵視してきたIRSとの係争で、先月、大きな法的勝利を収めた。司法省はIRSに対し、同氏の納税申告を巡る「既知および未知の」あらゆる調査を継続することを禁じた。これにより、同氏に対する「あらゆる請求」や損害賠償請求の追及は「永久に禁止」されることになった。

原題：Trump to Get Audit Immunity Even as $1.8 Billion Fund in Doubt（抜粋）

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