（ブルームバーグ）：トランプ米政権は、輸入するコンバインやハーベスター（収穫機）といった農業用機器に適用する関税を25%から15%に引き下げる。ホワイトハウスの声明によると、トランプ大統領は1日遅く、特定の金属の関税を調整する大統領布告に署名した。 米農家と製造業のコスト抑制を図る狙いがある。
関税の引き下げは8日から実施され、2027年末までの一時的措置となる。2日の東京株式市場では、農業用機器の関税引き下げの報が伝えられると、農業機械メーカーのクボタの株価が一時7.9%上昇し、取引時間中としては2月12日以来の大幅高となった。午後の取引開始後は4.5%高で取引された。
ホワイトハウスのファクトシートによれば、今回の措置により「15%の関税が適用される産業用機器の既存カテゴリーを拡大し、そうした扱いを受ける資格のある貿易協定締結国から輸入するブルドーザーやフォークリフトなど移動式産業用機器に適用する」という。
今回の特定金属の関税調整は、コスト高騰に加え、現行の関税制度の負担に対する米企業の不満に追加の対応を迫られた格好だ。11月の中間選挙で中西部の重要な上下両院議席奪還を目指す民主党は、トランプ政権の通商政策に伴う農家のコスト上昇を頻繁に争点として取り上げてきた。
ファクトシートによると、米国内で溶融や精錬、鋳造が行われた鉄鋼やアルミニウムを重量ベースで最低85%含む資本設備はさらに低い10%の関税率の適用対象とし、外国企業による米国の鉄鋼およびアルミの使用を促す。
トランプ政権は今年4月、鉄鋼・アルミ・銅に課す50%の追加関税を一部見直し、これらの金属で「実質的に」構成されると判断する一部派生製品の関税率を25%に下げる一方、他の多くの輸入品目では50%の関税率を維持した。
中東地域は世界のアルミ供給の約10%を占め、その積み荷の多くが、イラン戦争に伴うホルムズ海峡の実質封鎖で身動きが取れない状況だ。米ディアなど農機メーカーは先月、トラクター販売の不振の原因として、燃料および肥料コストの急騰を挙げた。
原題：US Cuts Agricultural Equipment Tariffs on Rising Farm Costs (1)､Trump Cuts Tariffs on Agricultural Equipment to 15% From 25%（抜粋）
(鉄鋼・アルミ・銅の関税見直しの経緯などを追加して更新します)
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