（ブルームバーグ）：片山さつき財務相は2日の閣議後会見で、直近の為替介入後も円安の流れが続いていることに関し、「必要に応じていつでも対応する」と、さらなる介入も辞さない構えを示した。

先週明らかになった為替介入の実績の評価については、発表以上のことは申し上げることはないと具体的な言及を控えた。不安定な中東情勢が続く中で、原油市場などは「ボラティリティーが高い状態のまま」との認識も示した。

政府・日本銀行は4月28日から5月27日の間に計11兆7349億円の為替介入を実施した。足元の円相場が対ドルで介入後の安値を更新する中、市場では「追加介入」の臆測が広がっており、通貨当局の情報発信を注視している。

2日朝の円相場は1ドル＝159円台後半と、前日夕から円安水準で推移。米国とイランの停戦交渉が行き詰まっているとの見方からドルが買われている。

片山財務相は、為替相場をけん制する際の発言についても説明。ある程度決まった表現があるため、それを変えてしまうとかえって市場に誤解を与えてしまう可能性があると話した。

(片山財務相の発言の詳細を加えて更新します)

--取材協力：日高正裕.

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