（ブルームバーグ）：アクションカメラメーカーの米ゴープロが、半導体メモリー価格高騰のあおりを受け、事業継続の危機に直面している。最新の届け出で、継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）にリスクがあると警告し、デフォルト（債務不履行）回避に向け資金調達を模索していることを明らかにした。

ニコラス・ウッドマン氏が創業した同社は1－3月（第1四半期）売上高が前年同期比26%減少したと発表。その際、融資契約上のコベナンツ（財務制限条項）を順守できず、貸し手からウェーバーを受けたことも開示していた。

さらに1日に提出した追加資料で、同社は継続企業の前提に「重大な疑義」があると説明。財務諸表の更新版を提出する見通しも示した。

同社の株価は1日、12%下落した。

ゴープロはこれまでも経営難の要因について説明してきた。先月には、メモリー価格の80－115%上昇などを受けて業績見通しが「大きな影響」を受けていると明らかにしていた。

同社によると、4月に取引先からメモリー供給削減の計画を伝えられた。これにより、売上高見通しが下振れするという。同社は複数の融資のコベナンツに抵触すると見込んでいる。デフォルトやクロスデフォルト条項が発動し、借入金の返済義務が生じた場合、対応に十分な流動性を確保できないとの見方も示した。

これに先立ち同社は、事業売却や他社との合併の可能性を含む戦略的選択肢を検討するため、アドバイザーを起用したことを開示していた。また、防衛・航空宇宙分野で「新たな市場や製品カテゴリー」を開拓する可能性も探っている。

4月には、世界の従業員を約23%削減する計画も明らかにしていた。

同社は米ファラロン･キャピタル･マネジメントから5000万ドル（約80億円）の第2順位担保権付融資枠を確保している。また、ウェルズ・ファーゴ・バンクがエージェントを務めるリボルビング・クレジット・ファシリティーも保有している。

原題：GoPro Warns of Going-Concern Risk Amid AI-Fueled Memory Crunch（抜粋）

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