（ブルームバーグ）：米宇宙開発企業スペースXは、近く予定する新規株式公開（IPO）で公開される株式の最大5%を一部の従業員や経営陣の友人・家族向けに割り当てる方針だ。修正された提出書類で明らかになった。

1日提出された更新版の目論見書に、この割り当て分が新たに明記された。同社は既に5月、いわゆる「フレンズ・アンド・ファミリー」リストの参加者はロックアップの対象とならないことを開示していた。

特定の人々への株式割り当てはIPOで一般的に行われているが、割り当てられた株式をすぐには売却できないロックアップの対象となることが多い。

スペースXは今回の目論見書で、IPO直前時点の発行済み株式の60%超が長期にわたるロックアップの対象になると説明。それにはイーロン・マスク創業者兼最高経営責任者（CEO）の保有株も含まれるという。

ブルームバーグ・ニュースは先週、事情に詳しい関係者の話として、スペースXがIPOで少なくとも1兆8000億ドル（約287兆5000億円）の企業評価を目指していると報じた。4月時点で目指していた2兆ドル超から、目標を引き下げた。

更新版の目論見書では、スペースXが人工知能（AI）開発企業アンソロピック向けに提供する大規模なAI向けの演算処理能力に、エヌビディア製半導体約32万5000個が含まれることも明らかになった。

契約期間は2029年5月までで、アンソロピックが支払う料金は月額12億5000万ドル（約1996億円）。当初の3カ月間を過ぎれば、いずれの当事者も90日前に通知することで契約を解除できる。

リスク要因の項目では、こうした演算処理能力の提供先である一部顧客について、契約上の支払い義務を果たすための資金を外部からの調達に依存している可能性があると指摘した。

また、水不足も新たなリスク要因として追加された。干ばつの発生や水資源の確保を巡る競争の激化、水使用に関する規制強化によって、同社のデータセンター設備の冷却が制約を受けたり、コストが上昇したりする可能性があるという。

AI向けデータセンターは大量の水や電力を消費することから、その資源利用を巡って監視や批判が強まっている。

原題：SpaceX Reserves Up to 5% of IPO Stock for Staff and Friends (1)（抜粋）

(6段落以下に詳細情報などを加え、更新します)

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