（ブルームバーグ）：1日の東京株式相場は小幅下落しそうだ。イスラエルがレバノン南部での地上作戦を拡大し、約25年ぶりの大規模な越境攻勢に踏み切ったことに加え、トランプ米大統領がイランの停戦延長に向けた暫定合意の発表をしていないことから中東情勢をめぐる警戒感が投資家心理の重しとなりそうだ。
前営業日に東証株価指数（TOPIX）、日経平均株価ともに過去最高値を更新した反動も意識される。短期的な過熱感から、利益確定売りが出やすく、相場の上値を抑える要因となりそうだ。地政学リスクの高まりを背景にリスク回避姿勢が強まりやすく、輸出関連や景気敏感株を中心に売りが優勢となる可能性がある。
東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジスト
- 日本株は、やや下落の展開予想－先週、主要指数が最高値を更新し、過熱感がある
- トランプ米大統領が暫定合意を決断できていない、まだ調整項目があると考えると先週の織り込みの戻しが若干あるかもしれない
- 米国の経済指標や、日本銀行の利上げのタイミングが不確定になっているのでその辺を待ちたい
- ハイテク関連銘柄は横ばいかややプラスで引っ張るだろう－米国の長期金利が落ち着いている、ここで供給管理協会（ISM）の指数で米国経済が好調だということが示唆されればプラス
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