（ブルームバーグ）：片山さつき金融担当相は29日、国内の一部の大手金融機関が米OpenAIの最新型人工知能（AI）のアクセス権を取得する見通しになったと語った。最新型AIは悪用されれば金融システムへの脅威になるとされ、高度なサイバー攻撃に備える。

同社のジェイソン・クォン最高戦略責任者らと財務省内で面会し、その後記者団の取材に応じた。片山氏は、同社の最新型AIに関して「わが国の一部金融機関にアクセスを付与すると約束をいただいた」と明らかにした。具体的な金融機関名は挙げなかったものの、「皆さんご想像の大手だ」と話した。

アクセス権の付与はサイバーセキュリティー強化の観点から「歓迎すべきものと考えている」とし、最新型AIへの対応能力を高めていく契機にしたい考えも示した。

日本経済新聞は28日、3メガバンクによるOpenAIの最新型AIへのアクセス権の確保について先に報じていた。

また、米アンソロピックが開発した「Mythos（ミュトス）」のアクセス権付与については、引き続き日米間で調整中と述べた。同氏は今月下旬、日本政府と金融機関にアクセス権が付与されると明らかにしていた。

最新型AIは、ソフトウエアの脆弱性の検出能力が極めて高く、悪用される懸念が高まっている。片山氏はOpenAIからの付与について「サイバーセキュリティー強化の観点から歓迎すべき」と話した。

金融庁は5月、ミュトスなどを念頭に、悪用に備えて金融分野のサイバーセキュリティー対策の強化に向けた官民連携の作業部会の初会合を開いた。

(発言内容を加えて更新します)

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