自民党は、スマートフォンを購入する際に年齢確認を厳格におこなうことなど、子どもが安心してインターネットを利用するための提言をまとめました。

自民党のプロジェクトチームがまとめた提言では、SNSや動画配信の普及によって、ネットへの依存や犯罪に巻き込まれるといった問題が深刻化しているとしたうえで、いまの制度では「リスクの多様化・複雑化といった社会状況に適応できていない」と指摘しています。

そのうえで、履歴に基づいて情報が表示される「アルゴリズム」が子どもの長時間利用につながっているとの指摘があることを踏まえ、プラットフォーム事業者に対し、子どもの心身への影響を踏まえたシステムの設計や、透明性の確保を義務づけるよう求めています。

また、スマートフォンを購入する際の年齢確認を厳格化することも盛り込みました。

その一方で、「インターネットが子どもの居場所である面も勘案し、バランスのとれた制度設計が必要」などとして、年齢による一律の利用制限には触れませんでした。

プロジェクトチームは政府に対し、来年の通常国会に関連する法案を提出するよう求めることにしています。