（ブルームバーグ）：オーストラリアの外食チェーン、グズマンイーゴメズは22日、米国からの事業撤退を発表した。十分な売上高を確保できず、シカゴの複数店舗を閉鎖する。これを受け、同社株は急伸した。

創業者で共同最高経営責任者（CEO）のスティーブン・マークス氏は「米国事業は株主資本による継続的な投資を正当化するだけの業績を上げる見込みが低い」と述べた。

同社株は22日序盤のシドニー市場で一時21%急伸。不採算の米国市場からの撤退決定が好感された。

RBCキャピタル・マーケッツのアナリスト、マイケル・トナー氏はリポートで「撤退は前向きな動きとみている」と指摘。「米国事業が成功する見込みは極めて低く、損失がグループ利益の重しとなっていたと考えられる。そのため、想定より早い撤退は評価できる」と説明した。

同社は4月初めの時点では米国事業に強気姿勢を維持しており、新規店舗が増収を達成し、運営も改善していると説明していた。同CEO自身も直近3カ月を米国で過ごし、事業の立て直しに取り組んでいた。

シティのアナリストはリポートで「同社の米国での見通しには懐疑的だったため、米国市場からの撤退という決定を支持する」と述べ、「これにより、マークスCEOが豪州に戻り国内事業に集中する可能性が高い点は好ましい」とした。

巨大市場からの突然の撤退決定は、取締役会がついに見切りを付けたことを示している。株主の忍耐も限界に近づいていた。同社株はオーストラリアの主要株価指数であるS&P／ASX200種指数の構成銘柄の中で最も空売りされており、発行済み株式の4分の1に相当する規模の空売りポジションが積み上がっている。

昨年11月の年次株主総会では、同CEOは米国店舗について明るい兆しが出ていると語っていた。「長期戦だが、挑む価値はある」と述べ、「利益を確保しながら規模を拡大できることはオーストラリアで証明済みであり、米国でも同じことが可能だと分かっている」と話していた。

同社はなお、オーストラリア国内で既存店舗数の約4倍となる1000店を運営する長期目標を掲げている。

米国撤退に伴い3000万－4000万ドル（約47億7000万円－63億6000万円）の費用を計上する。

22日の発表によると、6月通期のオーストラリア事業の基礎的利益は約8500万豪ドル（約96億6000万円）と、前期から29%増加する見通し。

モルガン・スタンレーのメリンダ・バクスター氏らアナリストは22日のリポートで、米国撤退により同社への投資判断の焦点は豪州に戻ると指摘した。米国で拡大していた損失がなくなるため、来年の利益は従来予想を約10%上回る可能性があるとした。

同社幹部は発表後の電話会議で、米国での損失が重しでなくなれば、利益が改善し株主配当の拡大につながると説明した。アナリスト二人は、米国撤退を決断した同CEOを評価した。

原題：Guzman Y Gomez Gives Up on Failing US Business; Shares Soar（抜粋）

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