（ブルームバーグ）：22日の日本市場では株式が続伸。米国とイランが和平合意に近づきつつあるとの期待がやや高まったことが投資家心理を支えている。円は対ドルで159円近辺で推移、債券は先物が小幅に下落している。

日経平均の上げは1%を超え、東証株価指数（TOPIX）も高い。成長期待の高い人工知能（AI）関連を中心とした電機や非鉄のほか、情報・通信や機械などで買いが先行している。ソフトバンクグループは買い気配。半面、卸売りや保険は安い。

準国営イラン学生通信（ISNA）は中東を巡る米国の提示案は「ある程度の隔たりを縮めるものだ」とし、イランが回答作成を進めていると報じた。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、ルビオ米国務長官は合意について「前向きな兆候がある」と述べた。

東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「米・イランの合意に向けて少しずつ期待が高まっている」と指摘。AI関連株は前日の国内株式市場で「全員参加型の大商い」になっており、きょうも相場をけん引しそうだと話した。

中東情勢では一方でイランの高濃縮ウランやホルムズ海峡の通行料を巡る対立もあり、協議の先行きは依然として不透明感が強い。米原油先物は前日まで3日続落した後、日本時間22日朝は持ち直している。

為替

円は対ドルで159円近辺と前日夕から横ばい圏で推移。円の先安観が強い半面、当局による介入への警戒感もあり、売り買いが交錯している。イラン情勢の進展により、相場が振れる展開が予想される。

三井住友信託銀行ニューヨークグローバルマーケッツ部の山本威調査役は「160円が近づくと介入警戒感でドルの上値が抑えられる一方、日本銀行がインフレに対して後手に回るビハインド・ザ・カーブや財政拡張への懸念から、円安の地合いは変わらない」と指摘。

さらに米国とイランの停戦合意に向けて「進展があればドルが売られる場面がありそうだが、何もなければ再び160円に向けて円安が進むリスクがある」と言う。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは22日付のリポートで「週末にかけて米国とイランの協議に進展が見られるかが焦点」と指摘。ドル・円相場は「159円前後での高止まりが続きやすいだろう」としている。

債券

債券相場は先物が下落。前日の反動で先物が夜間取引で下げた流れを引き継いでいる。朝方発表された4月の消費者物価指数（CPI）は事前予想を下回る伸びとなったが、市場の反応は限定的。

東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「原油価格の下落や米長期金利の低下など外部環境は追い風なので、朝方に下げても切り返すだろう」と語る。超長期債も20日の20年債入札が好調だった後の好地合いが保たれており、戻り売りをこなしながら底堅く推移するとみる。

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