（ブルームバーグ）：トランプ米大統領は20日、台湾の頼清徳総統と会談する意向を示した。米政権は台湾への140億ドル（約2兆2200億円）規模の武器売却を進めるかどうか検討しており、この武器取引案には中国が反発している。

トランプ氏は頼氏に電話する計画があるかと記者団から問われ、「もちろん話をする。私は誰とでも話す」と述べた。ただ、協議がいつ行われるかについては明らかにしなかった。

トランプ氏はこれまで、「台湾を率いる人物」と話をする考えを示していたが、具体的に誰を指すのかは明言していなかった。

「われわれはこの問題を非常にうまく管理している。中国の習近平国家主席とは素晴らしい会談を行った」とした上で、「台湾問題にも取り組む」と語った。

台湾外交部（外務省）は声明で、頼氏は台湾海峡の安定した現状維持にコミットしているとした上で、トランプ氏との協議には前向きだと表明した。また、頼氏はインド太平洋地域の情勢に対するトランプ氏の関心に感謝していると述べた。

トランプ氏と習主席は先週、中国・北京で首脳会談を開いた。習氏は会談で、台湾問題を巡り「対応を誤れば、両国は衝突、さらには紛争に至りかねず、米中関係全体を極めて危険な状況に追い込むことになる」と警告した。

中国が自国領と主張する台湾は、民主的な自治を維持しており、長年にわたり米中間の地政学的な火種となってきた。中国は、米国が検討している台湾向け武器売却計画に反対している。一方、売却を撤回すれば、米国内では超党派の批判を招く可能性がある。

トランプ氏は先週、武器売却案について習主席にいかなる確約もしていないと述べ、この問題について「比較的近いうちに」決定を下すとしていた。

トランプ氏は2016年の大統領選で勝利した後、当時の台湾総統だった蔡英文氏と電話会談を行った。これは前例のない動きで、中国外務省から抗議を受けた。

現職の米大統領と台湾指導者との電話協議が実現すれば、すでに不安定な米中関係をさらに緊張させる可能性がある。1979年に米国が台湾との正式な外交関係を断ち、中国政府を正式承認して以降、歴代の米大統領は台湾の最高指導者との直接的な意思疎通を避けてきた。

米国は、中国による台湾攻撃時に台湾を防衛するかどうかについて、長年にわたり戦略的曖昧さを維持する政策をとってきた。米国は武力行使の権利を留保しつつ、実際に介入するかどうかは明示していない。

原題：Trump Says Would Talk to Taiwan Leader as He Mulls Arms Sale (2)（抜粋）

(台湾外交部の声明などを追加して更新します)

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