（ブルームバーグ）：中東情勢の混乱長期化でインフレや財政支出拡大への懸念が高まる中、海外投資家は1年超ぶりに日本の超長期国債を売り越した。

日本証券業協会が20日に公表した公社債店頭売買高統計によると、海外投資家は4月に当初償還期間が10年超の国債を813億円売り越した。超長期債の売り越しは2024年12月以来、1年4カ月ぶりとなる。

日本銀行が金融政策の正常化を進め、国債買い入れを縮小する中、海外投資家は日本の債券市場で存在感を強めている。

バークレイズ証券の門田真一郎為替債券調査部長は、海外勢による超長期国債売り越しについて「円債市場の脆弱（ぜいじゃく）性が浮き彫りになっている」と指摘。こうした売りが、財政拡張懸念や日銀がインフレ対応で後手に回るビハインド・ザ・カーブ懸念と相まって金利上昇要因になっていると述べた。

30年国債利回りは今週、1999年の発行開始以来の最高水準に上昇した。高市早苗首相は、中東情勢の緊迫化による燃料価格上昇などを受け、補正予算編成を含む対応検討を指示。片山さつき財務相は「リスクの最小化という観点から、全体的に見て資金面の手当てをするのが総理の指示であり、われわれのやるべきことと考えている」と説明した。

一方、超長期債の主要な投資家である生損保は、4月に超長期債を3272億円買い越した。買い越しとなるのは昨年7月以来、初めて。

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