（ブルームバーグ）：中国は2028年まで、毎年少なくとも170億ドル（約2兆7000億円）の農産品を米国から購入することに同意したと、ホワイトハウスが米中首脳会談の詳細をまとめたファクトシートで明らかにした。

これに先立ち、中国は二国間貿易の促進に向けて一部品目の関税引き下げで米国と合意したと発表した。中国側は具体的な内容には踏み込まず、両国の作業チームがなお詳細を協議中だと付け加えた。一方、ホワイトハウスの発表では、関税の言及はなかった。

トランプ米大統領はこれまで、中国の習近平国家主席との会談で関税は話題に上らなかったと述べていた。

トランプ氏は15日、大統領専用機内で記者団に対し、「関税については話し合わなかった」と述べ、中国は「かなりの関税を支払っているが、その件については協議しなかった」とした。

同氏による2日間の北京訪問は、米大統領の訪中としては約10年ぶりとなった。両首脳は米中関係について前向きな姿勢をアピールした。

ホワイトハウスによると、中国による年間170億ドルの農産品購入は、昨年秋に約束された大豆購入に上積みされる。中国は、昨年トランプ氏と習主席が会談した後、大豆1200万トンを購入するとした当初の公約を果たした。米国側は当時、中国が3年間にわたり年2500万トンを購入すると述べていた。

これまでのところ、中国による米国製品購入拡大を目指したトランプ氏の取り組みは、期待外れに終わっており、今回の約束が履行されるのか疑問も出ている。トランプ氏が2020年にまとめた合意の下で、中国は2年間にわたり農産品、エネルギー、工業製品など米国製品を追加で2000億ドル購入すると約束したが、達成していない。新型コロナ禍がその取り組みを複雑にした面もあったが、当初の目標自体が非現実的だったとの批判もある。

今回の発表は、米中首脳会談での合意内容の詳細を求めていた農家に歓迎されるだろうが、厳しい経済状況を打開しようとしている生産者を満足させるには不十分かもしれない。

ホワイトハウスによると、中国は首脳会談を受け、期限が切れていた牛肉施設400超の登録を更新し、米国産牛肉への市場アクセスを回復させた。中国はまた、米国産家禽（かきん）類の輸入再開に向けて米国規制当局と協力する。

米国側はまた、レアアース（希土類）やその他重要鉱物に関する供給不足や輸出規制について、中国が米国側の懸念に対処すると述べた。

ファクトシートは「イランは核兵器を保有できないとの認識で両国は一致し、ホルムズ海峡の封鎖解除を求め、いかなる国や組織による通航料徴収も認めないことで合意した」としている。さらに、「北朝鮮の非核化という目標を共有することで合意した」としている。トランプ氏は帰国の機内で、イラン産原油を購入する中国石油企業への米制裁解除についても、話し合ったことを明らかにした。

原題：US Says China Agrees to Spend Billions on Agricultural Goods (2)（抜粋）

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