（ブルームバーグ）：片山さつき財務相は15日の閣議後会見で、足元の世界的な金利上昇は「相乗効果的」に発生しているとの見解を示した。18日からフランスで始まる主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議でも議論が及ぶとした。

片山財務相は、英国のほか米国や日本でも債券が売られる状態で、金利上昇は世界的な現象と指摘。「この状況をどう見るかはG7でも話題になる」と語った。

日本の債券市場では14日に売りが加速し、超長期国債が大幅に下落（利回りは大幅上昇）した。10年債利回りと20年債利回りは共に1997年以来の高水準を更新し、30年債利回りは99年の発行開始後の最高水準となる3.925%を付けた。

15日の円相場はドルに対し158円40銭台と、前日夕から円安水準で推移。1－6日の期間に157円台から複数回急伸する場面があったが、すでに上昇分を帳消しにしている。堅調な経済指標を受けて米国で年内の利上げ観測が高まり、ドルを買う動きが強まる一方、市場はなお介入警戒感が強く、日本当局の情報発信を注視している。

金利や為替について、片山財務相は具体的な水準への言及を控えた。

4月30日以降、政府・日本銀行は断続的に為替介入を実施したとみられている。政府は介入の有無についてコメントを控えているが、日銀のデータなどに基づくと、5月6日までの期間に合計で最大10兆800億円の円買い介入があったと推定される。

共同通信は14日、政府が補正予算案の編成する検討に入ったと報じた。木原稔官房長官は同日午前の記者会見で「現時点で補正予算が直ちに必要な状況とは考えていない」としつつ、「国民の命と暮らし、経済活動に支障が及ばないよう、状況に応じて適切に判断し必要な対応を図る」と述べた。

補正予算の編成について片山氏は、「今この瞬間に補正予算がないと何かができないという状態ではない」と語った。その上で、エネルギー価格の対応を巡っては、2026年度当初予算の予備費も1兆円残っていると強調した。

(片山財務相の発言の詳細を加えて更新します。G7会合の日程は訂正済みです)

--取材協力：横山恵利香.

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