(ブルームバーグ):世界最大の資産運用会社、米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は、マドゥロ政権崩壊後のベネズエラへの投資について楽観的な見方を示した。
同氏は11日、ニューヨークでのパネル討論会で「ベネズエラへの投資機会について非常に強気だ」と述べ、豊富な石油資源を持つ同国は「かつての栄光を取り戻せる」可能性があると語った。
ベネズエラでは、トランプ米政権が今年1月にマドゥロ氏を拘束して以降、同国資産への投資が増加している。政治体制の転換が債務再編交渉への道を開くとの期待が背景にある。
米政府は先週、ベネズエラが債務再編に向け助言会社を起用することを承認。デフォルト(債務不履行)に陥った約600億ドル(9兆4600億円)相当の債券の再編に向けた重要な一歩となる。
フィンク氏はまた、中南米全体も頻繁な政情不安に特徴づけられた長期にわたる「無駄な時間」から抜け出しつつあるとの認識を示した。
同氏は「この地域には少しずつ希望が見え始めている」と述べ、人工知能(AI)向けインフラ需要の急増が、豊富な太陽光発電や炭化水素資源を持つ国々に恩恵をもたらす可能性を指摘した。
「需要は供給を上回るペースで伸びている」とし、「これはブラジルをはじめ、多くの国にとって好機となり得る」と語った。
ブラジルやチリ、メキシコなどの株式市場は過去最高値圏で推移している。投資家らは、同地域が地政学的緊張の影響を比較的受けにくいことや、AI関連の商品や重要鉱物の需要増加の恩恵を受ける企業を抱えている点を評価している。
原題:Larry Fink ‘Quite Bullish’ on Opportunity to Invest in Venezuela(抜粋)
--取材協力:Silla Brush.もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp
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