13日の日本株市場で日立建機株が3営業日続落した。日立製作所が取引所を介さずに相対で実施するブロックトレードを通じて保有株の一部を追加売却し、当面の需給悪化を懸念する売りが広がった。1株当たりの売却価格は5121円。

日立建機株は一時前日比5.5%安の5143円まで売られ、3月30日以来1カ月半ぶりの安値を付けた。

12日の終値(5443円)から5.9%の割引率で投資家に売却された。案件を取り仕切るジョイント・ブックランナーはBofA証券、大和証券、JPモルガン証券が務めた。日立は約8%の持ち分を手放し、売却規模は901億円。ブルームバーグは12日、日立が日立建機株をブロックトレードを通じて発行済み株数の8%程度を売却する方向だと関係者情報を基に報道した。

SMBC日興証券の谷中聡アナリストはリポートで、機関投資家との議論の中で日立製作所の追加売り出しによる需給悪化リスクがしばしば懸念されていたため、需給悪化による株価下落リスクには短期的に留意する必要があるとの見方を示していた。

ブロックトレードは市場への影響を抑えながらまとまった株式を売買する際に活用され、取引所の立会外取引を通じて株式市場の取引開始前に行われるケースが多い。政策保有株の売却などにも使われ、ブルームバーグの集計によると昨年は1兆4000億円と比較可能な2002年以降で最大だった。

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