（ブルームバーグ）：赤沢亮正経済産業相は12日の閣議後会見で、来日中のベッセント米財務長官と同日中に面談する予定であることを明らかにし、「日米経済関係の強化に資する充実した議論を行いたい」と語った。

昨年の関税協議でカウンターパートを務めた経緯に触れた上で、具体的な議題については「現時点で予断することは差し控える」と述べた。

ソニーグループと台湾積体電路製造（TSMC）による次世代イメージセンサー開発に向けた提携については、「フィジカルAIに不可欠なキーデバイスであり、両社の強みを生かした相乗効果が期待される」と評価し、歓迎する姿勢を示した。今後の追加支援については「正式な申請があれば検討していきたい」と話した。

調整中のロシアへの職員派遣については「ウクライナ侵略の終結後の経済分野での協力やエネルギー協力を目的として、政府がロシアに経済訪問団を派遣する計画はない」と明言。ウクライナ侵攻を受けた対ロ制裁を国際社会と連携して継続する方針に変わりはないと強調した。

その一方で、「いまだロシアにいる日本企業の資産を守る取り組みは必要だ」と指摘。政府としてこれまでもロシア側との意思疎通を続けてきており、「5月末にも政府職員が出張し、企業とも連携しながらロシア側と意思疎通を図る方向で調整している」と明らかにした。訪問の詳細については「外交上の観点から差し控える」と述べるにとどめた。

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