ふるさと納税でポータルサイトに支払われた手数料などの調査結果を受け、林総務大臣はポータルサイトの事業者に対し、手数料の引き下げ要請を行うことを明らかにしました。

林芳正 総務大臣
「総務省といたしましては、今回の調査結果を踏まえ、今月中にポータルサイト運営事業者に対し、手数料の引き下げに取り組まれるよう要請をしてまいります」

総務省の調査によりますと、2024年度に支払われたふるさと納税の総額1兆2728億円のうち、およそ95%の1兆2025億円はポータルサイトを経由し納税が行われています。

そのうち、返礼品の調達や送付などにかかる費用を除いた「実質的な事務手数料」は1379億円で、ポータルサイトに支払われた金額の11.5%を占めていました。

林総務大臣は「ふるさと納税はまさに公金であり、自治体における行政サービスの充実や地域振興のために活用されるべきもの」とした上で、ポータルサイト事業者に対して理解を求め、手数料の引き下げの要請を行うとしています。