（ブルームバーグ）：11日朝の外国為替市場で円は対ドルで156円台後半で推移。中東情勢への警戒からドルが買われやすい一方、来日するベッセント米財務長官が円安に言及するとの思惑が円を下支えし、相場は動きにくい。債券は小幅安となる見通し。

トランプ米大統領は日本時間早朝、自身のSNSで中東の紛争終結に向けた米国の提案に対するイランの最新の回答を「全く受け入れられない」と批判した。ベッセント財務長官は12日、都内で高市早苗首相や片山さつき財務相と会談する予定だ。

みずほ銀行国際為替部の長谷川久悟マーケット・エコノミストは「ドルが高い位置にあるのは変わらない」と指摘。円は、ベッセント氏と高市首相、片山財務相との会談で円安是正が話題になるとの見方で底堅く、「介入への警戒感もある」と話した。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは11日付リポートで、トランプ大統領の発言を受けてホルムズ海峡の封鎖が当面続く可能性があると指摘。中東情勢次第でドル高圧力が再燃するリスクがあり、当局の介入姿勢が注目されるとした。

債券

債券は売りがやや優勢となる見通し。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは、米国債高が支えとなる一方、中東情勢の不透明感を背景とした原油先物の上昇が重しになり、債券はいったん買われた後、売りに押されるとみている。

先物夜間取引で中心限月6月物は8日の日中取引終値比6銭高の129円76銭で終えた。鶴田氏の先物の予想レンジは129円50銭－129円80銭、新発10年債利回りは2.465－2.5%（8日は2.475%で終了）。8日の米10年国債利回りは前営業日比3ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）低い4.35%程度だった。

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