（ブルームバーグ）：8日の日本市場では、米国とイランの和平協議の先行き不透明感が高まったことを受け、投資家がリスクを削減する動きが出やすく、株式、債券ともに下落しそうだ。為替市場ではドルが強含みやすいものの、日本の通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感が円を下支えしそうだ。

米国がホルムズ海峡付近でイランを攻撃したと伝わり、原油価格が上昇。和平合意が遠のくとの懸念から、株式市場では売りが先行するとみられる。日経平均株価は4月以降、23%も上昇しており、このところ急伸していた半導体関連株を含め幅広い株式に利益確定の売りが出やすい。また、日中にはトヨタ自動車、ソニーグループの決算発表が予定されており、市場の注目を集めそうだ。

外為市場ではドルが幅広い通貨に対し強含む中、円も6日に付けた高値の155円04銭から水準を切り下げ、157円台をうかがう動きとなっている。ただ、日本の通貨当局は連休中にも4兆円超の円買い介入を実施したとみられ、積極的な円安阻止への警戒から円の下落には一定程度の歯止めがかかりそうだ。債券は中東での戦闘継続によるインフレ圧力や財政負担に対する懸念から売られやすい。

また、日本時間午後9時半には米国の雇用統計（4月分）が発表される。非農業部門の雇用者数の市場予想は前月比6万5000人増加と、3月よりは減速するものの米雇用市場の底堅さを示すとみられている。予想を大きく上回れば、米国の利上げ観測が再燃する可能性もある。

（注：表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10年金利の前営業日比は変化幅（単位：%ポイント）。日経平均の前営業日比はシカゴ・マーカンタイル取引所清算値と大阪取引所清算値との比較。シカゴ取引所が休場の場合は大阪取引所の前日清算値と最終取引値の比較。金は1トロイオンス当たりのドル建て価格）

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