三村淳財務官は7日、為替介入に関する国際通貨基金(IMF)の基準を巡り、回数を制約するルールはないとの認識を示した。原油先物市場への介入も含め「照準は全方位に向けている」とも語った。省内で記者団の取材に応じた。

三村財務官は、「IMFによる6カ月に3シリーズというのは、IMFの各国の為替相場制度に関する単なる分類基準に過ぎない」と指摘。為替介入の「回数を制約するものとは思っていない」と明言した。

IMFの基準では、6カ月間で3回までの介入であれば「自由変動相場制」とみなされ、3回を超えると「変動相場制」に分類される傾向がある。3営業日以内の複数回の介入であれば1回とみなされるという。

7日朝の東京外国為替市場の円相場は対ドルで156円台前半で推移している。円は4月30日に160円台から155円台に急騰。政府・日本銀行が約5兆4000億円規模の円買い介入を実施した可能性が高いとみられている。その後も5月1日、4日、6日と円が急伸する場面があり、市場では断続的に介入が行われたとの観測がくすぶっている。

三村財務官は6日の円急伸も含め「特にコメントする必要はない」と述べた。投機的な動きが続いているとの認識を示した上で、「引き続き変わらぬ警戒感を持って注視している」と語った。当局の為替防衛ラインについてはコメントを控えた。

日本の通貨当局はこれまで介入の有無について明らかにしていないが、片山さつき財務相らは、介入に踏み切るタイミングが近づいているとの認識を示し、市場を強くけん制していた。三村財務官も1日時点で、さらなる対応に踏み切る可能性を示唆していた。

介入の有無は財務省が5月29日に公表する月次ベース(4月28日-5月27日)の「外国為替平衡操作の実施状況」に反映される。日次ベースの介入額は4-6月分が公表される8月上旬にも判明する。

ベッセント米財務長官の訪日については「正式に米国当局から発表しておらず、それについてお答えするのは早い」と述べるにとどめた。

日本経済新聞(電子版)は7日、ベッセント米財務長官は11日から3日間の日程で日本を訪れると、複数の日米外交筋による情報として報じた。同長官は高市早苗首相と片山財務相、日銀の植田和男総裁らとそれぞれ会談する方針で、投機的な円売りへの対処策も議題となるとしている。

(三村財務官の発言の詳細を加えて更新します)

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