（ブルームバーグ）：7日の日本市場では株式が大幅高。日経平均株価は一時4%上昇して日中最高値を更新した。米国とイランが戦争終結に向けて合意に近づきつつあるとの見方が広がり、投資家のリスク選好姿勢が強まっている。円相場は対ドルで156円台前半で推移、債券は上昇している。

中東情勢を巡っては、戦争終結に向けた米国の新たな提案をイランが検討していると伝わった。ホルムズ海峡の再開期待から原油価格は6日に大幅に下落した。ただ、イラン側は提案に否定的な見解も示しているため、不透明感は残る。

野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジストは、半導体関連の上げが大きかった米国株市場の流れが波及し、半導体や光ファイバー関連を中心に上昇すると話していた。原油安でインフレが緩和されることの意義は大きいとも指摘した。

6日の米フィラデルフィア半導体株指数（SOX)は4%超上昇した。5日に好調な業績見通しを発表した米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は急騰した。

為替

円は156円台前半で推移。当局の為替介入後、連休中に155円付近まで円高が進んだが、その後はもみ合っている。

三井住友信託銀行ニューヨークグローバルマーケッツ部の山本威調査役は、介入余地の限界や連休明けのドル買い需要などを背景に円安圧力が続くとの見方を示した。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは7日付のリポートで、国際通貨基金（IMF）の通貨制度の分類基準では「自由変動相場制」の維持に介入回数の制約があり、介入の持続性に市場の関心が集まる可能性があると指摘。また、ベッセント米財務長官の訪日報道を踏まえ、米国側の姿勢も注目されるとしている。

三村淳財務官は7日、為替介入に関するIMFのルールは回数を制限するものではないと述べた。市場を引き続き警戒感を持って注視しているとした上で、防衛ラインについてはコメントしないと語った。

債券

債券は米長期金利低下を受けて上昇している。

三菱UFJアセットマネジメントの小口正之エグゼクティブ・ファンドマネジャーは、終戦への期待から原油価格が下落して海外市場はリスク選好の動きになり、日本市場もその影響を受けると述べた。　ただ、日本は他国と異なり利上げ観測が高まりやすく、来週には国債入札も控えるため、買いが先行した後は上値が重くなる可能性があると言う。

--取材協力：横山桃花.

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